蒲郡市議会 2022-06-16 06月16日－02号
敷地の南側には建物高さ58メートル、階数19階の高層建築物ということで、当初は低層階にテナント等のものということであったかと思いますが、今御答弁いただきますと、１階にテナント、その上が住居系のものということで、この事業者がアイシン開発さんということで、ちょうど南駅のところにアルバックスが同じく同事業者の方が開発をされたわけですが、同規模のようなものになっていくのかなということで、分かりました。
敷地の南側には建物高さ58メートル、階数19階の高層建築物ということで、当初は低層階にテナント等のものということであったかと思いますが、今御答弁いただきますと、１階にテナント、その上が住居系のものということで、この事業者がアイシン開発さんということで、ちょうど南駅のところにアルバックスが同じく同事業者の方が開発をされたわけですが、同規模のようなものになっていくのかなということで、分かりました。
◎総合政策部長（永田優） 波及効果につきましては、経済波及効果として算出してございますので、こちらで御報告申し上げますと、コンベンション施設整備事業の効果は約70億円、コンベンション施設の利用における効果は約232億円、そしてホテル及びテナント等における運営の効果は約20億円で、これらを合計いたしますと、322億円と試算してございます。 以上です。 ○議長（鈴木静男） 廣重議員。
◎都市計画課長（深谷一紀） 昨年度まで、主に優先交渉権者が、いろいろとテナント等について選考していたわけでございます。中には、なかなか誘致することができないということで、先ほど申し上げましたとおり、我々のほうも交渉に参加するなどして進めていたところでございます。
また、愛知県がテナント等休業支援金交付事業を新設したと聞いておりますが、現在の取組状況はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（大屋明仁） 答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学） お答えいたします。
◎都市整備部長（岡田利幸） 貸し店舗の部分的な空きテナント等は、それぞれ宅地建物取引業者等により適切な管理がされており、そちらで有効活用されていくものと判断しております。 ○議長（渡会清継） 小川貴夫議員。
また、再開発ビルの管理会社などで組織する中心市街地テナントミックスビジョン再構築プロジェクト会議というものがございますが、満足度を高める施設整備や、不足している業種・業態のテナント等の誘致などによる、賑わい創出と商業活性化を推進しております。 今年度、平成２９年度は、公共施設と商業施設が連携した社会実験として、子育て世代の取組を検討する、まちなかこどもタウンを実施したところでございます。
また、法人につきましては、約2,000万円の減額でございますが、法人につきましては、イオン関係のテナント等に入っております法人等はふえたんですけれども、市内にございます主要な企業さんが、昨年と同様、やはり減益傾向にあることから、今回全体として、前年度比約５％ほど減収が見込まれるために、今回マイナスの補正とさせていただいております。
・都心にあるスタジアムであるため、スタジアム周辺に企業を誘致しテナント等を生かし収益を上げている点や、スタジアムでの自動車レースや馬のレースなど、スタジアムでの複合的な企画力も参考となった。 ・このスタジアムには、観客が早い時間帯から訪れるため、試合開始前などの時間にどのようにお金を使ってくれるか企画力がポイントであるとの話があり、この点においても参考となった。
・都心にあるスタジアムであるため、スタジアム周辺に企業を誘致しテナント等を生かし収益を上げている点や、スタジアムでの自動車レースや馬のレースなど、スタジアムでの複合的な企画力も参考となった。 ・このスタジアムには、観客が早い時間帯から訪れるため、試合開始前などの時間にどのようにお金を使ってくれるか企画力がポイントであるとの話があり、この点においても参考となった。
民間事業者の活用、テナント等、魅力ある施設の整備、公費負担の軽減等を考え採用することであれば、早い段階で公募等を発表し、個人、法人の計画作成時間、資金調達時間に余裕を持たせるべきと考えるが、いかがでしょうか。 ○議長（小野田利信） 答弁者、建設経済部長。
次に、第７条の建物の賃貸は、乙が本件建物をテナント等の第三者へ賃貸するときの条件を、第１号から６号までに定めております。 第１号では、第三者とは書面により建物賃貸借契約を締結するものとし、第２号以下は、建物賃貸借契約の締結に当たっての注意事項等を定めております。 次に、第８条の借地権の譲渡・転貸は、第１項では、乙は、本件借地権について第三者に対し譲渡または転貸してはならない。
③駅ビル、テナント等、また、民間も含めたこの地区の核となる施策の今後の計画はどうなっていますか。 ３点目は、子ども医療費についてであります。 今回の拡充は、小学校４年生から６年生までは通院にあっては完全無料化、そして、中学生は１割が自己負担ということであります。自己負担分のみ支払う現物給付ということで、今までのような煩わしい手続はなくなり、使いやすい制度になると期待をしておるところでございます。
またどうしても協力等がなかなか進まなければ、私どもは地元で地産地消の推進派でございますけれども、活性化のためにはやはり外部からのそういう商店街、テナント等も呼ぶことも一つの方法と思っておりますが、その辺はどうでしょうか。 ◎建設部長（杉江保光君） 活性化につきましては、今、地権者の方々とお話しした中で、共同利用される方々との意見交換の中で、今言われたような案も出されました。
本市では、施設を利用される市民の皆様や職員の健康増進を推進する見地から、公共施設における分煙化から開始をいたしまして、健康日本21瀬戸市計画の取り組みに基づき、現在では一部テナント等を除きまして、全ての公共施設の敷地内における全面禁煙を実施しているところでございます。 課題でございますが、公共施設敷地内全面禁煙の課題は、各施設周辺におきます喫煙行為であると認識しております。
収入の主なものとしましては、安城市からの管理運営委託料等３億4,450万円、入園料等の施設利用等１億8,830万円余、教室講座受講料2,640万円余、物品販売等事業9,890万円余、テナント等からの運営協力金等1,600万円余、雑収入2,840万円余でございます。
しかし一方で、中心市街地の活性化、アミューズメント施設の活用、空きテナント等の解消、効率的な駐車場運営など、連携して取り組んでいただきたい課題も多々ございます。そこで、今年度から二つの取組を進めております。
今お尋ねの業種としては何かといいますと、実際にそこにテナント等に入っていただく方にお貸しをしておりますので、不動産賃貸業といいますか、そういうものであるというふうに考えております。その上で、実際にそこで集荷、あるいは出荷をされてみえる、卸売市場を経営してみえる事業者さんがおみえになります。これが株式会社知多総合卸売市場という会社でございます。こういう構造になっております。 以上です。
事例として、事業が破綻した場合、所有する建物を譲渡するなどしてテナント等の事業継続を図ったり、あるいは倒産する事業者ですが、負債を軽減するために、そのビル、建物を売却して資金を取得するなどの動きが一般的に考えられるわけでございまして、先ほど他市の例を挙げさせていただきましたが、そのような対策と申しますか効果は一定の期待ができるものと考えております。
先ほど述べました費用は、開発ビル建設そのものにかかわる補助でありまして、例えば、駐車場にいたしましても、日常は主に開発ビルのテナント等の客が使うという目的になっているかと思います。そういう中で、結果として、開発ビルの負担を軽くするという事業になっていると、この点は十分関係があるというふうに、私は思います。
当市におきましては、健康都市ということでございますので、健康都市の観点からこういった方針を当施設への飲食テナント等へどのように展開されているのか伺いたいと思います。 ○議長（谷口マスラオ） 企画部長。 ◎企画部長（秋田誠） お答えをいたします。 まず前段少し行政方針の話が出ましたので、全体を通じて少しご紹介をさせていただきます。